近年、企業や法人が扱う情報資産は膨大になり、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクは年々高まっています。そんな中、ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しているホスティングサービス（レンタルサーバー）の需要が拡大しています。本記事では、ISMSを取得しているホスティングを利用する法人が増えている理由や、認証取得のメリット・注意点について解説します。
ISMS（ISO27001）とは？
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の概要
ISMS（Information Security Management System）は、企業や組織が保有する情報資産を脅威（情報漏洩や改ざん、不正アクセスなど）から守るための管理体制を指します。
- 機密性：認可されていない者に情報を開示しない
- 完全性：情報を正確かつ完全な状態で維持する
- 可用性：必要なときに情報を利用できるようにする
上記3要素を組織的に管理・運用するための仕組みがISMSです。
ISO/IEC 27001とJIS Q 27001の関係
ISMSには国際規格であるISO/IEC 27001があり、これを日本語訳したのがJIS Q 27001です。どちらも内容はほぼ同じで、第三者認証を受ける際にはISO/IEC 27001やJIS Q 27001に適合しているかどうかが審査されます。
なぜ法人はISMSを取得したホスティングサービスを選ぶべきか
法人がホスティングサービスを選ぶ際、サーバーのセキュリティ対策を特に重視する動きが加速しています。その中でISMS（ISO27001）認証を取得しているホスティング事業者を選ぶメリットは大きいといえます。
情報セキュリティ対策の強化
法人利用では、顧客情報や取引先情報など、機密性の高いデータを取り扱うケースが増えます。ISMS認証を取得しているホスティングなら、
- 物理的なセキュリティ
- 不正アクセス対策
- ウイルス対策
- 定期的なリスクアセスメント
といった点で高い基準を満たしていることが第三者機関によって証明されているため、安心感が得られます。
顧客への安心・信頼の提供
情報漏洩やセキュリティ事故は社会的信用を大きく損ないます。ISMSを取得しているサービスを利用していることは、取引先や顧客に対する信頼獲得にもつながります。
官公庁・大企業の入札条件を満たせる
官公庁や大手企業のプロジェクトでは、ISMSやプライバシーマークを取得していることを条件とする場合があります。認証取得済みのホスティングサービスを利用すれば、入札要件をクリアしやすくなるメリットがあります。
ISMSを取得しているホスティング事業者の特徴
ISMS（ISO/IEC 27001）を取得しているホスティング事業者には、主に以下の特徴があります。
セキュリティ対策が充実
- クラウド環境やデータセンターへのアクセス管理
- バックアップや障害監視の実施
- SSLサーバー証明書の運用
など、高度なセキュリティ施策が導入されています。
運用や管理体制が整備されている
認証取得には、運用手順や規定を整えた上で、従業員教育や監査体制を確立する必要があります。したがって、ISMS取得事業者は管理体制がしっかりしていることが多いです。
サポートが手厚い
ISMSの継続運用には定期監査やリスクマネジメントが不可欠であるため、運用担当者やサポートチームが手厚く配置されています。トラブル時の問い合わせ対応や復旧作業なども迅速に行われる傾向があります。
ホスティングと法人のISMS取得：関連する主なメリット
外部委託でもセキュリティ管理を担保
サーバー運用を外部のホスティング会社へ委託する場合でも、ISMS認証による管理水準が保障されていることで、法人側も自社の情報を安心して預けることができます。
バックアップ体制や運用監視が強化される
ISMS認証を取得している企業は、バックアップのスケジュールやデータ復旧マニュアルなどをしっかり策定しているため、システム障害時にもリスクを最小化できます。また、24時間365日の監視体制を整えているサービスも多いのが特徴です。
トラブル対応の迅速化・予防
ISMS認証の取得には、インシデント対応マニュアルの作成やリスク評価が必須です。これにより、万が一のセキュリティインシデント発生時にも迅速に対処し、被害を最小限に抑える仕組みが整っています。
ISMS（ISO27001）を取得するまでの流れ
自社でISMSを取得する場合、またはホスティング事業者側がISMSを取得する場合も、基本的には以下のフローで進みます。
適用範囲の策定
まずはどの業務や情報資産をISMSの対象範囲とするかを明確にします。ホスティングサービスの場合、サーバー管理や顧客情報の扱いが主な適用範囲となるでしょう。
リスクアセスメントの実施
次に、情報資産ごとに潜在的なリスクを洗い出し、発生確率や影響度を評価します。その上で対策を講じるか、リスクを受容するかなどの方針を決定します。
規程・対策の導入
リスクに応じた技術的・運用的なセキュリティ対策を策定し、必要な規程やマニュアルを作成します。また、社員やスタッフへのセキュリティ教育も重要です。
審査機関による審査・認定
ISO/IEC 27001の審査を行う認証機関が複数存在し、書類審査や現地審査を実施します。要求事項を満たしていると判断されればISMS認証が付与されます。
運用・維持・継続的改善
ISMSは取得して終わりではなく、継続的に運用・改善していくことが求められます。毎年のサーベイランス審査（維持審査）や内部監査が必要です。
ISMS認証取得の費用・期間の目安
取得費用の目安
ISMSを初めて取得する場合、審査費用・コンサル費用が主なコストになります。企業規模や適用範囲の広さによって変わりますが、
- 小規模法人：数十万円〜
- 中規模法人：数百万円程度
- 大規模法人：数百万円〜数千万円
が目安と言われています。ホスティング事業者の場合、サーバー運用に関わる各種設備・資産が含まれるため、コストが高額になる場合もあります。
取得までの期間
半年〜1年程度が一般的な目安です。自社のみで進める場合は、規格の理解に時間がかかるため、1年以上要するケースもあります。外部コンサルタントを活用すると、スムーズに進むことが多いでしょう。
ホスティング法人がISMSを維持する際のポイント
既存の社内ルールを生かす
ISMS取得を目指すあまり、新たなルールを過剰に作りすぎると、運用が煩雑になり、現場が疲弊します。既存ルールをベースにISMS規格に合う形へ調整する方法がおすすめです。
継続的なセキュリティ教育
ホスティング事業者では、サーバーやネットワークに精通したITエンジニアが多いですが、情報セキュリティマネジメントの考え方は全社的な教育が大切です。定期的な研修や啓発を続けることで、社員の意識を高められます。
定期的な内部監査とマネジメントレビュー
ISMSは継続的に改善を行う必要があります。内部監査やマネジメントレビューのタイミングを定期的に設定し、管理プロセスが実効性を維持できているか確認しましょう。
まとめ
ISMS（ISO/IEC 27001）を取得しているホスティングサービスは、法人が安心して情報資産を預けられる環境を提供してくれます。認証を取得・維持するには大きな労力や費用が必要ですが、その分運用管理体制・セキュリティ対策がしっかりしている証拠とも言えます。
情報セキュリティがビジネスの成否を左右する現代において、ISMSを取得したレンタルサーバーやホスティングサービスを選択することは、企業価値向上や顧客満足につながる重要な要素となるでしょう。
9. よくある質問（FAQ）
Q1.ISMS（ISO27001）を取得しているかどうかはどうやって確認する？
- 事業者の公式サイトや会社パンフレット、名刺などに認証マークが掲載されている場合がほとんどです。
- 公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）や一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）のウェブサイトで、認証取得企業一覧を調べることも可能です。
Q2.ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）は何が違うの？
- ISMSは企業が保有するすべての情報資産を対象とし、国際規格として世界的に認められています。
- Pマークは日本独自の制度であり、主に個人情報保護に特化しています。
Q3.取得後の更新や維持費用は高額にならない？
- ISMSは毎年サーベイランス審査（維持審査）があり、その度に審査費用がかかります。
- 規模や業種によって費用は変わりますが、新規取得時ほど高額にはならないことが多いです。
Q4.ホスティングサービス以外にも認証は必要？
- 取り扱う情報の重要度や顧客要求にもよりますが、クラウドサービスやシステム開発部門など幅広い分野でISMSは有効です。
- 官公庁や大手企業との取引を視野に入れる場合、ISMSやPマークの取得を検討する法人が増えています。
